横須賀市|平成29年9月から平成30年3月までの保育料決定通知書が届きました

平成29年9月から平成30年3月までの保育料が決定したようで

横須賀市から保育料決定通知書が届きました。

前回の

横須賀市|4月からの保育料決定通知書が届きました

では平成29年4月から平成29年8月までの保育料でしたね。

保育料決定通知とは

毎回の説明になりますが、保育料決定通知書とは保育料の決定を通知するもので

正式名称は「納入通知書」といい

  • 入所する児童の名前
  • 認定者番号
  • 生年月日
  • 施設・事業所名
  • 保育料月額

が記載されています。

保育料の決定(更新)は4月と9月の年2回あります。

今回は、タイミング的に児童手当認定通知書と同じ日に届きました。

児童手当認定通知書については

横須賀市|平成29年6月から平成30年5月までの児童手当認定通知書が届きました

をご覧ください。

横須賀市の保育料はどれくらい?

保育料は国の基準を目安に、各自治体が決めています。これは、自治体が保育園を運営しているからです。

なので、住んでいる自治体(市区町村)によって保育料は違います。

【標準】横須賀市の保育園料

【標準】横須賀市の保育園料(保育認定の利用者負担額)

階層区分月額の利用者負担額(円)
保育標準時間
満3歳未満満3歳満4歳以上
A生活保護世帯000
B0市町村民税非課税世帯
(ひとり親世帯等)
000
B1市町村民税非課税世帯

(上記以外の世帯)

4,1003,8003,800
C 市町村民税均等割のみ課税世帯9,9008,7008,700
D1市町村民税所得割課税額

8,700円未満の世帯

12,50011,00011,000
D2市町村民税所得割課税額

8,700~48,600円未満の世帯

14,70012,50012,500
D3市町村民税所得割課税額

48,600~53,000円未満の世帯

 17,100 14,800 14,800
D4-1市町村民税所得割課税額

53,000~57,700円未満の世帯

20,30017,30017,300
D4-2市町村民税所得割課税額

57,700~73,000円未満の世帯

20,30017,30017,300
D5-1市町村民税所得割課税額

73,000~77,101円未満の世帯

23,40019,80019,800
D5-2市町村民税所得割課税額

77,101~97,000円未満の世帯

23,40019,80019,800
D6市町村民税所得割課税額

97,000~115,000円未満の世帯

26,40022,80021,600
D7市町村民税所得割課税額

115,000~169,000円未満の世帯

35,40028,80025,200
D8市町村民税所得割課税額

169,000~229,000円未満の世帯

41,40033,50027,200
D9市町村民税所得割課税額

229,000~268,000円未満の世帯

48,70034,60028,000
D10市町村民税所得割課税額

268,000~301,000円未満の世帯

53,70035,30028,800
D11市町村民税所得割課税額

301,000~322,000円未満の世帯

 58,70035,90029,500
D12市町村民税所得割課税額

322,000~343,000円未満の世帯

60,00036,70030,200
D13市町村民税所得割課税額

343,000円以上の世帯

61,50037,30030,900
【短時間】横須賀市の保育園料

【短時間】横須賀市の保育園料(保育認定の利用者負担額)

階層区分月額の利用者負担額(円)
保育短時間
満3歳未満満3歳満4歳以上
A生活保護世帯000
B0市町村民税非課税世帯
(ひとり親世帯等)
000
B1市町村民税非課税世帯

(上記以外の世帯)

4,1003,8003,800
C 市町村民税均等割のみ課税世帯9,7008,5008,500
D1市町村民税所得割課税額

8,700円未満の世帯

12,30010,80010,800
D2市町村民税所得割課税額

8,700~48,600円未満の世帯

14,50012,30012,300
D3市町村民税所得割課税額

48,600~53,000円未満の世帯

 16,800 14,500 14,500
D4-1市町村民税所得割課税額

53,000~57,700円未満の世帯

20,00017,00017,000
D4-2市町村民税所得割課税額

57,700~73,000円未満の世帯

20,00017,00017,000
D5-1市町村民税所得割課税額

73,000~77,101円未満の世帯

23,00019,50019,500
D5-2市町村民税所得割課税額

77,101~97,000円未満の世帯

23,00019,50019,500
D6市町村民税所得割課税額

97,000~115,000円未満の世帯

26,00022,40021,200
D7市町村民税所得割課税額

115,000~169,000円未満の世帯

34,90028,30024,800
D8市町村民税所得割課税額

169,000~229,000円未満の世帯

40,70032,90026,700
D9市町村民税所得割課税額

229,000~268,000円未満の世帯

47,90034,00027,500
D10市町村民税所得割課税額

268,000~301,000円未満の世帯

52,90034,70028,300
D11市町村民税所得割課税額

301,000~322,000円未満の世帯

57,80035,30029,000
D12市町村民税所得割課税額

322,000~343,000円未満の世帯

59,10036,10029,700
D13市町村民税所得割課税額

343,000円以上の世帯

60,50036,70030,400

お子様の急な発熱やケガなど、特に、休日・夜間帯は病院も開いていなく、どうしたらいいのか困った時は「小児救急でんわ相談」に相談されてみてはいかがでしょうか。

【小児救急】休日・夜間の子どもの病気の心配事は「小児救急でんわ相談」に相談

2018.03.22

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