重度障害者医療費の公費負担制度とは、重度の障害者が医療機関に受診した時に自己負担分の医療費を公費で負担する制度です。
例えば、後期高齢者の1割負担の方が病院に通院して1,000円の支払いがあった場合、市区町村によって所得制限はありますが、重度障害者の医療費受給者証を提示すると負担金はなくなります（一部本人負担金がある市区町村もあります）。
重度障害者医療費の公費負担制度とは
重度障害者医療費の公費負担制度とは重度の障害者が医療機関に受診した時に、自己負担分の医療費を公費で負担する制度です。
市区町村によって所得制限があったり、重度医療証が発行されても本人の一部負担金がある場合があります。
- 身体障害・知的障害の方は入院・通院の医療費
- 精神障害の方は通院の医療費（入院は除く）
公費負担制度の対象者
基本的に対象者は以下の通りですが、市町村によって対象範囲が拡大されている場合もあります。
- 1、2級の身体障害者
- IQ35以下の方
- 3級の身体障害で、IQ36以上50以下の方
- １級の精神障害者
新規申請で非該当となる場合
重度障害者医療費の公費負担制度はとてもいい制度ですが、新規の申請に関して年齢制限を設ける市区町村があります。
横須賀市、三浦市にお住まいの方で平成26年10月1日以降に65歳以上の方は、重度障害者医療費の公費負担制度は非該当となります。
ちなみに、東京都は平成12年8月から、鎌倉市は平成25年10月から、葉山町は平成21年から年齢制限を設けているようです。
逗子市も平成27年10月から年齢制限が設けられました。
65歳以上の方の新規申請で非該当となった市町村
| 市町村 | 新規申請で非該当となった日 |
|---|---|
| 逗子市 | 障がい福祉課（平成27年10月～） |
| 横須賀市 | 障害福祉課（平成26年10月～） |
| 三浦市 | 保険年金課（平成26年10月～） |
| 鎌倉市 | 保険年金課（平成25年10月～） |
| 葉山町 | 福祉課（平成21年10月～） |
| 東京都 | （平成12年8月～） |
2017年2月現在、藤沢市、横浜市では重度障害者医療費の公費負担制度の年齢制限はないようです。
申請方法
基本的に身体障害者手帳が発行され「障がい者等の医療費助成制度」に該当するケースに関しては、身体障害者手帳を受け取り時に窓口を案内してくれます。
身体障害者手帳が発行されるまでに、およそ1月～2月かかります。「障害がい者等の医療費助成制度」は、身体障害者手帳の申請日（交付日）に遡って適応されるますが詳細については市区町村でご確認ください。
申請には印鑑、身体障害者手帳等（療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）、健康保険証の他、預金通帳などが必要な場合や、市区町村によって対象者が異なりますので確認してくださいね。
また、市外・県外の医療機関にかかった場合など医療証が使えなかった場合は、各市町で手続きをおこなうと、払い戻しが受けられる（これを償還払いと言います）場合があります（払い戻しには数か月かかる場合があります）。
※ 償還払いは、受診してから5年で時効となり申請できなくなりますので、ご注意ください。
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